事業再構築補助金 成長枠
事業再構築補助金は全体で6つの枠があり、インバウンド向けの民泊であれば、成長枠で申請できます。以下は補助金の概要になります。
対象となる事業者
1.事業計画は認定経営革新等支援機関の確認を受けること。補助金額が3,000万円を超えるときには金融機関の確認も受けること
2.付加価値額を向上させること。補助事業修了後3～5年で付加価値額（※）の年率平均4％以上増加、または、従業員一人当たり付加価値額の年率平均4％以上増加が必要
3.取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
4.事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること
補助対象経費の例
・建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）・機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費・技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費・外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。・広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）・研修費（教育訓練費、講座受講等）
補助上限額について
・従業員規模20人以下：2,000万円
・従業員規模21～50人以下：4,000万円
・従業員規模51～100人以下：5,000万円
・従業員規模101人以上：7,000万円
補助率
・中小企業：1/2（大規模な賃上げを行う場合2/3）
・中堅企業：1/3（大規模な賃上げを行う場合1/2）
小規模事業者持続化補助金
採択率が安定して60%程度と高い傾向にある補助金で、特に初心者の方におすすめです。経営計画を自ら策定する必要はありますが「商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む」といった内容も掲げられているため、随時担当者と相談しながら申請を進められる点もメリットです。
