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民泊事業で使える補助金|事業再構築補助金の終了後に検討できる制度【2026年版】

民泊事業の補助金 民泊

【更新】事業再構築補助金は新規の募集を終了しています
この記事で以前紹介していた「事業再構築補助金」は、第13回公募(2025年3月締切)で新規の申請受付を終了しました。後継の「新事業進出補助金」も、2026年度から「ものづくり補助金」と統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」になっています。

民泊事業で検討できる補助金の考え方

民泊の開業や改修に使える補助金は、国の制度と自治体の制度があります。補助金は公募のたびに要件や対象経費が変わるため、「いま募集している制度」と「自分の事業が対象になるか」を、公募要領で確認することが大切です。

  • 補助金は原則として後払いです。採択されても、先に自己資金や融資で支払う必要があります。
  • 交付決定前に契約・発注した経費は、多くの制度で対象外になります。
  • 事業計画書の出来が採択を左右します。経営管理ビザの事業計画書とも内容をそろえておくと安心です。

主な国の補助金(2026年11月時点)

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

既存事業とは異なる新しい市場への進出や、生産性向上のための設備投資などを支援する、規模の大きい補助金です。2026年度に、新事業進出補助金とものづくり補助金が統合されてできました。民泊が対象になるかは、事業内容や公募ごとの要件で判断されます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が、販路開拓や業務効率化に取り組む費用の一部を補助する制度です。ホームページの作成、チラシなどの広告、店舗の改装などが対象になることがあります。商工会・商工会議所の支援を受けて申請します。

自治体の補助金も確認しましょう

都道府県や市区町村によっては、宿泊施設のバリアフリー化、多言語対応、感染症対策、空き家の活用などに補助金を設けていることがあります。民泊を行う地域の自治体のホームページで、最新の募集を確認してください。

外国人が民泊事業で補助金を使うときの注意点

  • 補助金の申請者は、原則として日本で登記した法人や日本で開業届を出した個人事業主です。
  • 民泊を事業として経営するには、在留資格「経営・管理」などが必要です。2025年10月16日の改正後は、資本金等3,000万円以上などの要件があります。
  • 補助金ありきの資金計画は危険です。採択されなかった場合も事業が続けられる計画にしておきましょう。

民泊の届出は民泊を始めるための届出、経営管理ビザは経営管理ビザとはで解説しています。

金榮国際行政書士事務所のサポート

当事務所では、民泊事業の会社設立・経営管理ビザについて、要件の確認から書類の作成、入管への申請まで一貫してサポートしています。外国人ビザ等の申請は年間200件以上、中国語でのご相談にも対応し、海外在住の方もオンラインでご相談いただけます。

参考(公的機関の情報)

※ 2026年11月時点の情報です。補助金は公募ごとに内容が変わるため、申請の前に最新の公募要領をご確認ください。

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