会社設立や経営管理ビザの申請は、行政書士などの専門家に依頼しなくても、ご自身で進めることができます。費用を抑えたい、手続きを自分で理解しながら進めたい、という方も多くいらっしゃいます。
一方で、要件の見落としや進める順番の誤りがあると、「会社は設立できたのにビザが許可されない」といった、後から取り返しのつきにくい事態になることがあります。このページでは、ご自身で申請したい方に向けて、申請前に1時間だけ専門家に確認する「有料相談」という使い方をご紹介します。
自分で申請する方が増えている一方で、審査は厳しくなっています
2025年10月16日に経営管理ビザの基準が改正され、資本金等3,000万円以上、常勤職員1名以上の雇用、申請者または常勤職員の日本語能力、経営・管理の経験または関連する学位、専門家による事業計画書の確認など、複数の要件を同時に満たすことが求められるようになりました。
要件が増えたことで、一つひとつの書類が「何を証明するためのものか」を理解したうえで準備する必要性が高まっています。インターネット上の情報には改正前のものも多く、古い基準のまま準備を進めてしまうケースも見られます。
ご自身で申請する場合によくあるつまずき
- 進める順番の誤り：会社を設立し、事務所を契約してから要件を満たしていないことに気づく。
- 資本金の出所の説明不足：資金の形成過程や海外からの送金経路を、資料で十分に説明できない。
- 事務所の要件：自宅兼用の物件やバーチャルオフィスなど、事業所として認められにくい物件を契約してしまう。
- 事業目的と許認可の関係：飲食店・民泊・中古品売買・人材紹介など、許認可が必要な事業なのに、定款の事業目的や開業準備が許認可の要件に合っていない。
- 事業計画書の説得力：売上や人員計画の根拠が弱く、事業の継続性・安定性が伝わらない。
不許可になった場合、再申請では前回の不許可理由を踏まえた説明が必要になり、準備の負担がかえって大きくなることがあります。
有料相談で確認できること
有料相談では、ご自身で申請を進める前提で、次のような点を一緒に確認します。
- ご希望の事業・進出形態で、経営管理ビザ等の要件を満たせるかの確認
- 会社設立・事務所契約・許認可・ビザ申請を進める順番の整理
- ご状況に合わせた必要書類のリストアップと、各書類で説明すべきポイント
- 資本金の出所や送金経路の説明方法
- 事業計画書の構成と、審査で見られやすいポイント
- 不許可リスクにつながりやすい点の事前チェック
有料相談が向いている方
- 書類の作成や役所への提出はご自身で行いたい方
- 専門家への依頼を検討しているが、まずは見通しを確認したい方
- すでにご自身で準備を始めていて、方向性が合っているか確認したい方
- 一度不許可になり、再申請の進め方に不安がある方
料金と、ご依頼いただいた場合の取り扱い
- 相談料：1時間 20,000円
- 対応方法：オンライン（Zoom等）・対面。海外にお住まいの方もご相談いただけます。
- 対応言語：日本語・中国語
- ご依頼時の充当：相談後に、実際に当事務所へサポートをご依頼いただいた場合、お支払いいただいた相談料はサポート費用に充当いたします。
ご相談の流れ
- 相談申込フォームから、事業内容やご状況をお知らせください。
- 担当者より、ご希望の連絡手段で日程をご案内します。
- ご予約の日時に、オンラインまたは対面でご相談いただきます。
- ご相談の内容をもとに、ご自身で申請を進めていただくか、サポートをご依頼いただくかをお選びください。
ご相談前に準備しておくとスムーズなもの
- 事業内容の概要（取り扱う商品・サービス、主な顧客）
- 予定している資本金の額と、資金の準備状況
- 事務所の候補（物件資料があればご用意ください）
- パスポート、在留カード（お持ちの方）、学歴・職歴の概要
お申し込み
ご自身での申請を成功させるための「確認の1時間」として、有料相談をご活用ください。
▶ 日本での起業に関するご相談（日本語フォーム）
▶ 关于在日本创业的咨询（中文表单）
