会社設立と経営管理ビザを同時設計
経営管理ビザの取得を見据えた会社設立が不可欠です。会社設立後にビザが取れないという事態を防ぐため、入管法と会社法の両面から設計します。
日本人行政書士による中国語対応
日本の法律と手続きを熟知した日本人行政書士が、中国語で直接ご対応します。翻訳を介した誤解や情報のロスなく、正確なアドバイスを提供します。
改正後の最新基準に完全対応
令和7年10月16日施行の改正で許可基準が大幅に強化されました。資本金3,000万円・常勤職員・日本語能力など、改正後の基準への対応を一からサポートします。
サービス一覧
会社設立から経営管理ビザの取得、各種許認可まで、日本進出に必要なサービスを一貫してご提供します。
日本法人設立支援
株式会社・合同会社・日本支店・駐在員事務所の4形態から事業目的に最適な形態を選定し、設立登記から税務届出まで一貫サポートします。経営管理ビザ取得を前提とした設計が当事務所の強みです。
サービス詳細・報酬プランを見る 人気No.1経営管理ビザ申請
令和7年10月16日改正後の新基準（資本金等3,000万円以上・常勤職員の雇用・日本語能力・事業計画書の専門家確認）に対応した申請書類の作成から出入国在留管理局への申請代理まで対応します。
経営管理ビザの概要を読む 改正対応済非居住経営者向け設立フロー
日本に居住していない外国人経営者が日本法人を設立するための専門フローです。海外株主・海外役員の書類対応、資本金送金の証跡管理など、非居住者特有の論点を含めてサポートします。
設立フローを見る経営管理ビザ改正対応コンサルティング
令和7年10月16日施行の改正によって許可基準が大幅に変わりました。現在の事業・資本金・体制が新基準を満たしているかの診断から、必要な対応策の整理まで行います。
改正Q&Aを読む 令和7年対応ご依頼の流れ
ご相談から会社設立・ビザ取得まで、4つのステップでサポートします。
無料相談・ヒアリング
まずはオンライン（Zoom等）または電話でご状況をお聞きします。事業計画・資本金・ビザの状況などをヒアリングし、最適なプランをご提案します。
会社設計・基本設計
法人形態の選定（株式会社・合同会社等）、資本金額、役員構成、事業目的など、経営管理ビザ取得を見据えた会社の基本設計を行います。
設立登記・各種届出
定款作成・認証から設立登記、税務届出、銀行口座開設準備まで対応します。司法書士・税理士・社労士と連携して一貫対応します。
経営管理ビザ申請
事業計画書の作成支援から申請書類一式の作成、出入国在留管理局への申請代理まで対応。改正後の新基準にもとづき万全の準備を整えます。
ガイド記事
日本での会社設立・経営管理ビザに関する正確な情報を、行政書士が解説しています。令和7年10月16日改正対応済みです。
日本で事業を始めるまでの全19行程
進出形態の選択から営業開始まで、外国人が日本で事業を開始するまでの全プロセスを整理しています。
記事を読む 経営管理ビザ経営管理ビザの概要・取得条件
令和7年10月16日改正後の正確な取得条件（資本金3,000万円・常勤職員・日本語能力等）を解説しています。
記事を読む 経営管理ビザ改正経営管理ビザ改正Q&A（令和7年10月16日施行）
改正で何が変わったか、新基準をどう満たすか、経過措置の内容など、よくある質問に答えます。
記事を読む 会社形態の選択株式会社と合同会社の違い
設立費用・決策機制・役員任期・決算公告・対外信用など10項目で比較。どちらを選ぶべきかを整理しています。
記事を読む 非居住経営者向け非居住経営者のための株式会社設立フロー
日本に居住していない外国人経営者が株式会社を設立するための9段階のフローを解説しています。
記事を読む 非居住経営者向け駐在員事務所の設置フロー・活動範囲
「営業しない拠点」である駐在員事務所の設置フローと、PEリスクを避けるための活動範囲の境界線を解説します。
記事を読む金榮国際行政書士事務所が選ばれる理由
会社設立と経営管理ビザを一体で設計
外国人が会社を設立する場合、日本人と同じ手続きをするとビザが取れないという事態が生じます。当事務所は会社設立と経営管理ビザ申請を切り離さず、最初から一体で設計することを最重視しています。
日本人行政書士による中国語での直接対応
「通訳を介した対応」ではなく、日本の法律と手続きを熟知した日本人行政書士が中国語で直接ご対応します。複雑な法的内容もニュアンスの差なく正確に伝えることができます。
令和7年10月16日改正への完全対応
経営管理ビザの許可基準は令和7年10月16日に大幅に改正されました。当事務所はいち早く改正内容を整理し、新基準に対応した申請サポート体制を整えています。
ビザ年間300件超・成功率98%の実績
ビザ申請年間200件超、企業案件100件超、成功率98%の実績があります。難案件にも対応しており、他事務所で断られたケースや不許可になったケースの再申請にも対応しています。
司法書士・税理士・社労士との一貫連携
会社設立登記は提携司法書士、税務届出は提携税理士、社会保険手続きは提携社労士と連携して対応します。複数の窓口を使い分ける手間なく、当事務所を一つの窓口にご利用いただけます。
全国対応・オンライン相談可
事務所は池袋近くにありますが、Zoom等のオンラインツールを活用した全国対応が可能です。海外在住の方も来日前からご相談いただけます。
まずは無料相談から
日本法人設立・経営管理ビザの取得についてご不明な点があれば、まずはお気軽にご相談ください。オンライン（Zoom等）での相談に対応しており、海外からのご相談も承ります。ヒアリング後に最適なプランと正確なお見積もりをご提示します。
※ご相談はオンライン（Zoom等）・お電話・メールにて承ります。
※中国語でのご相談に対応しています。
※初回相談は無料です。