【2026年最新】経営管理ビザを自分で申請・更新したい方へ｜有料相談1時間2万円で「新基準・経過措置・審査傾向・進め方」をプロが診断

2025年10月16日の基準改正から1年。経営管理ビザは「資本金3,000万円・常勤職員1名・日本語能力・経営経験」を同時に求める在留資格になりました。

出入国在留管理庁の公表を報じた共同通信によると、2026年上半期に経営・管理の在留資格で新たに入国した人は635人で、前年同期より約8割減少しました。さらに2026年10月1日からは、在留期間の更新手数料も最大7万5,000円に引き上げられています。

物価高のなか「会社設立もビザ申請も、できるだけ自分でやりたい」という方に当事務所がおすすめしているのが、「申請は自分で。判断はプロと一緒に」という方法です。1時間2万円の有料相談で、新規の方も更新の方も、今の状況で許可が見込めるのか、どこに問題があるのか、どの順番・方向で進めるべきかを個別に診断します。

◆ すでに経営管理ビザをお持ちの方（経過措置）：2028年10月16日までの更新申請は、新基準を満たしていなくても、経営状況や今後新基準に適合する見込みなどを踏まえて判断されます。それ以降の更新は、原則として新基準を満たす必要があります。

◆ 「経過措置があるから大丈夫」ではない：経過措置の期間中でも、事業の実態が乏しい、赤字が続いている、雇用がないといった場合は、在留期間の短縮や不許可のリスクがあります。

◆ 永住を目指す方も要注意：経営管理ビザから永住を申請する場合、新基準への適合が求められるとされています。永住許可のガイドラインも2026年10月に改定されました。

✖ 収集する書類リストの作成・提供

必要書類は、新規か更新か、進出形態、業種、資金の経路などによって大きく異なり、個別の書類リスト作成はサポート業務の一部としてお受けしているため、有料相談には含まれません。基本となる提出書類は、出入国在留管理庁のウェブサイトで公開されています。

✖ 定款・登記書類・申請書・事業計画書の作成、書類の添削、入管への申請取次

💡 相談後、やっぱり不安になったら

有料相談を受けたあと、「やはり自分で申請するのは不安」ということであれば、お支払いいただいた相談料2万円は、当事務所のサポート料金に充当できます。
まずは自分で挑戦し、必要になったらプロに任せる――そんな使い方ができます。

✅ 費用を抑えるため、会社設立やビザ申請は自分でやりたい
✅ 新基準で自分が経営管理ビザを取れるのか、客観的に判断してほしい
✅ 会社設立や事務所契約の前に、進める順番を確認したい
✅ 経営管理ビザの更新が近く、経過措置の中で何を示すべきか知りたい
✅ 2028年10月までに新基準へどう近づけるか計画を立てたい
✅ 資金の出所や海外からの送金の説明に不安がある
✅ 一度不許可・期間短縮になり、原因と立て直し方を知りたい
✅ 海外在住で、日本での起業を検討している／中国語で相談したい

Q. 必要書類のリストはもらえますか？

A. 有料相談では、収集する書類リストの作成・提供は行っておりません。基本の提出書類は出入国在留管理庁のウェブサイトで確認できます。有料相談では、その前提となる要件の判定や進め方の決定に時間を使います。

Q. まだ会社を作っていませんが、相談できますか？

A. はい。むしろ会社設立や事務所契約の前にご相談いただくのがもっとも効果的です。

Q. 改正前に経営管理ビザを取りました。更新の相談もできますか？

A. はい。経過措置の期間中の更新で何を示すべきか、2028年10月以降に向けて何を整えるべきかも含めてご相談いただけます。

Q. 相談後に依頼した場合、2万円はどうなりますか？

A. 相談料2万円は、当事務所のサポート料金に充当できます。

Q. 中国語で相談できますか？

A. はい、中国語でのご相談に対応しています。

① 2025年10月16日から、経営管理ビザは資本金3,000万円・常勤職員・経歴・日本語・専門家確認などを同時に求める在留資格になりました。

② すでにお持ちの方も、経過措置は2028年10月16日まで。それまでに何をどう整えるかの計画が重要です。

③ 1時間2万円の有料相談で、要件判定・新基準と経過措置の影響・審査傾向・問題点・進め方まで、プロの視点で整理できます（書類リストの提供は含みません）。

④ 相談後に依頼へ切り替える場合、相談料2万円はサポート料金に充当できます。

有料相談（1時間2万円）のお申込み

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