金榮国際行政書士事務所
日本法人設立および事業開始支援サービス 報酬プラン
本サービスは、海外在住の起業家の皆様が日本で円滑にビジネスを開始できるよう、会社設立から営業開始までを段階的にサポートするものです。費用の透明性を重視し、当事務所の報酬・士業専門家費用・法定費用（実費）をすべて一覧化しています。
フェーズ別 事務所報酬一覧
※ご注意：提示金額は標準的な案件を想定した目安です。業務の難易度や範囲により個別にお見積もりいたします。
PHASE 1
設立前相談パック
事務所報酬（税抜）
50,000円
事業構想の整理、会社設計（株式会社・合同会社の比較）、在留資格・許認可を見据えた基本設計、スケジュール策定など。詳細は「各フェーズのサポート内容詳細」をご参照ください。
PHASE 2
オフィス確保・設立登記支援
事務所報酬（税抜）
300,000円〜
オフィス探しのサポート、法人設立書類作成、定款作成・認証、登記手続き（司法書士連携）など。詳細は「各フェーズのサポート内容詳細」をご参照ください。
PHASE 3
設立後の各種手続・運営支援
事務所報酬（税抜）
500,000円〜
法人口座開設準備、税務・労務の体制構築、各種届出（税理士・社労士連携）、許認可申請、採用サポートなど。詳細は「各フェーズのサポート内容詳細」をご参照ください。
報酬額の変動要因
以下の要素により、報酬額が変動する場合があります。
資本金額および株主構成の複雑さ
事業目的の内容および数
本店所在地や役員構成の特殊性
迅速な手続きをご希望される場合の特急対応など
上記事務所報酬とは別に発生する費用
各士業専門家への報酬および関連費用は、当事務所の報酬とは別に発生します。
| 項目 | 費用目安 |
|---|---|
| 司法書士（登記代行） | 5万〜10万円程度 |
| 税理士（設立手続き） | 3万〜6万円程度 |
| 社会保険労務士（新規適用手続き） | 5万〜10万円程度 |
| 経営管理ビザ申請（当事務所で対応） | 20万〜40万円（1名あたり） |
| 許認可申請（当事務所で対応） | 事業内容により個別見積もり |
※司法書士、税理士、社会保険労務士の役割については、下記「各士業の日本法人設立および事業開始における役割」をご参照ください。
会社設立に際し、行政等へ納付する費用
以下は自分で手続きをする場合でも必ず発生する法定費用です。当事務所・士業報酬とは別途かかります。
| 項目 | 株式会社（目安） | 合同会社（目安） |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 15万円 ※資本金額×0.7%が15万円を超える場合はその額 |
6万円 ※資本金額×0.7%が6万円を超える場合はその額 |
| 定款認証手数料 | 1万5,000円〜5万2,000円程度 ※資本金額により段階制（令和6年改正）。認証手数料と謄本交付料の合計 |
不要 |
| 定款印紙代 | 0円（電子定款利用時） ※紙定款の場合は4万円 |
0円（電子定款利用時） ※紙定款の場合は4万円 |
| 合計 | 約20万2,000円 （電子定款利用時） |
約6万円 （電子定款利用時） |
その他実費
- 印鑑セット・名刺作成費：5,000円〜4万円程度
- 事務所保証金・家賃、交通費等：実費
サービスご利用にあたってのご確認事項
各フェーズの報酬は前払い制です。ご入金確認後に業務を開始いたします。
まずはヒアリングを行い、最適なプランと正確なお見積もりをご提示いたします。
フェーズごとのサポート内容をすべてご確認いただけます
各フェーズで提供するサポート内容の詳細を、以下にすべて記載しています。
PHASE 1 事務所報酬 50,000円（税抜）
設立前相談パック
日本で会社を設立する前には、まず「どのような事業を行うのか」「株式会社と合同会社のどちらが適切か」「在留資格との関係に問題がないか」などを整理することが重要です。この段階で事業内容、出資者、役員構成、資本金、事業目的などを明確にしておくことで、設立後の手続や運営をスムーズに進めやすくなります。
サポート内容
- 日本人行政書士による中国語での総合コンサルティング
- 事業内容、出資者、役員候補、資金計画の整理
- 進出形態（株式会社、合同会社、日本支店、駐在員事務所）検討のサポート
- 商号、本店所在地、事業目的の整理
- 資本金額の検討補助
- 出資比率や役員構成の整理
- 設立から開業までの全体スケジュールのご案内
- 必要となる専門家や手続の整理
- 日本国内の住所・連絡先・オフィス準備に関する基礎案内
- 将来の在留資格申請や許認可取得を見据えた基本設計の整理
PHASE 2 事務所報酬 300,000円〜（税抜）
オフィス確保・設立登記支援
会社設立を進めるにあたっては、事務所の確保、必要書類の収集、定款内容の確認、設立登記に向けた準備を順に進める必要があります。この段階では、実際に会社を設立できる状態を整えるため、事務所の実態、書類の正確性、登記に必要な情報の整理が重要になります。
サポート内容
- オフィス探しのサポート
- 賃貸借契約時の確認事項の整理
- 事業実態を確保するための準備事項のご案内
- 不動産業者との中国語による連絡対応の補助
- 法人設立書類作成
- 定款の初稿作成
- 中国語書類の日本語翻訳
- 定款認証
- 登記手続きサポート（代理登記は提携司法書士が行います）
- 司法書士との連絡調整
- 日本人行政書士による中国語での総合コンサルティングとサポート
PHASE 3 事務所報酬 500,000円〜（税抜）
設立後の各種手続・運営支援
会社設立後は、すぐに事業を開始できるわけではなく、税務・労務・許認可・銀行口座・契約関係など、開業に向けたさまざまな準備が必要です。当事務所では、設立後の基礎手続から開業直前・開業後のフォローまで、中国語で分かりやすく支援し、必要に応じて提携する税理士・社会保険労務士・司法書士と連携して対応します。
サポート内容
- 各種手続きに必要な書類の取得サポート
- 法人口座開設準備のサポート（面談時の通訳含む）
- 銀行提出資料の整理補助
- 会社印、名刺、請求書等の準備案内
- 契約書や社内書式の整備支援
- ウェブサイト開設・整備に関するご案内・サポート
- 対外説明資料の翻訳
- 各種書類作成支援
- 事業計画書の作成代行
- 会社概要資料の作成補助
- 事業に必要な許認可申請代行
- 会社設立時の税務署への届出のサポート（※代理届出は提携税理士が行います）
- 会計体制の構築サポート（税理士との面談通訳含む）
- 社会保険・労働保険の新規適用（※代理手続きは提携社会保険労務士が行います）
- 日本人行政書士による中国語での総合コンサルティングとサポート
司法書士・税理士・社会保険労務士の役割と費用
当事務所が連携する士業専門家のそれぞれの役割と費用相場をご案内します。
司法書士
登記手続きの専門家
司法書士は、法務局に対して代理で登記手続きができる専門家です。会社が法的に成立するためには設立登記が不可欠です。
主な業務内容
- 定款の作成・認証（株式会社のみ公証役場での認証手続きが必要）
- 会社設立登記に必要な登記申請書の作成
- 法務局への登記申請の代理
- 設立登記後の登記事項証明書（登記簿謄本）・印鑑証明書の取得代行
費用相場（目安）
司法書士への報酬（一般的な案件）
5万〜10万円程度
手厚いサポート・複雑な案件
10万〜15万円以上
法定費用（実費）内訳
〈株式会社〉
登録免許税15万円（資本金×0.7%と比較し高い方）
定款認証手数料1万5,000円〜5万円（資本金額により段階制）
定款謄本交付料約2,000円
定款印紙代4万円（電子定款なら0円）
合計目安（電子定款）約20万2,000円
合計目安（紙定款）約24万2,000円
〈合同会社〉
登録免許税6万円（資本金×0.7%と比較し高い方）
定款認証不要
定款印紙代4万円（電子定款なら0円）
合計目安（電子定款）約6万円
合計目安（紙定款）約10万円
電子定款に対応している場合、紙定款で必要な収入印紙代4万円が不要になるため、その分の費用を節約できます。
税理士
税務・会計の専門家
税理士は、会社設立時の税務署への届出や、税務相談、記帳指導、決算・申告対応を行います。これらの業務は多くの法人が税理士に委託しています。
主な業務内容
- 税務署等への設立届出：「法人設立届出書」「青色申告の承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」など、会社設立後に税務署や地方自治体へ提出する書類の作成・提出
- 会計・税務顧問：日々の記帳指導や代行、月次試算表の作成
- 決算申告：年に一度の決算・法人税申告
費用相場（目安）
設立手続きのみ
3万〜8万円程度
顧問契約（月額）
2万〜5万円程度
決算申告（年1回）
10万〜20万円程度
※「会社設立を依頼するなら顧問契約を条件に設立手数料を無料にする」といった事務所も多いです。
社会保険労務士（社労士）
労務・社会保険の専門家
社会保険労務士は、従業員を雇用する場合や、役員のみの会社であっても社会保険への加入が必要な場合に手続きを依頼する専門家です。設立当初は役員のみの構成で手続もシンプルなケースが多いため、自社で対応される法人も少なくありませんが、雇用が発生した段階で早期に連携しておくことをおすすめします。
主な業務内容
- 社会保険・労働保険の新規適用：健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険への加入手続き
- 給与計算代行：毎月の給与明細作成や社会保険料の控除計算
費用相場（目安）
社会保険等の新規適用手続き
3万〜10万円程度
顧問契約（月額）
2万〜5万円程度
※従業員数や業務範囲によって異なります。