この記事のポイント
・民泊(住宅宿泊事業)を始めるには、住宅宿泊事業法にもとづく届出が必要です。
・届出は、原則として「民泊制度運営システム」で、住宅のある都道府県等に行います。
・営業日数は年間180日までで、自治体の条例でさらに制限されることがあります。
民泊(住宅宿泊事業)の届出とは
住宅に人を有償で宿泊させる「民泊」を行うには、2018年6月に施行された住宅宿泊事業法にもとづき、事業を始める前に届出をする必要があります。旅館業法の許可を取らずに営業できる代わりに、年間の営業日数や運営のルールが定められています。
届出先と届出の方法
- 届出先:住宅の所在地を管轄する都道府県知事(保健所設置市や特別区が事務を行う場合は、その市長・区長)
- 方法:原則として、観光庁の「民泊制度運営システム」から電子申請します
- 事前確認:自治体によっては、届出の前に保健所や消防署への事前相談を求めています
届出書に記載する事項
| 届出事項(届出書) | |
|---|---|
| [1] | 商号、名称又は氏名、住所 |
| [2] | 【法人】役員の氏名 |
| [3] | 【未成年】法定代理人の氏名、住所 (法定代理人が法人の場合は、商号又は名称、住所、役員の氏名) |
| [4] | 住宅の所在地 |
| [5] | 営業所又は事務所を設ける場合は、その名称、所在地 |
| [6] | 委託をする場合は、住宅宿泊管理業者の商号、名称又は氏名、登録年月日、登録番号、管理受託契約の内容 |
| [7] | 【個人】生年月日、性別 |
| [8] | 【法人】役員の生年月日、性別 |
| [9] | 未成年の場合は、法定代理人の生年月日、性別 (法定代理人が法人の場合は、役員の生年月日、性別) |
| [10] | 【法人】法人番号 |
| [11] | 住宅宿泊管理業者の場合は、登録年月日、登録番号 |
| [12] | 連絡先 |
| [13] | 住宅の不動産番号 |
| [14] | 住宅宿泊事業法施行規則第2条に掲げる家屋の別 |
| [15] | 一戸建ての住宅、長屋、共同住宅又は寄宿舎の別 |
| [16] | 住宅の規模 |
| [17] | 住宅に人を宿泊させる間不在とならない場合は、その旨 |
| [18] | 賃借人の場合は、賃貸人が住宅宿泊事業を目的とした転貸を承諾している旨 |
| [19] | 転借人の場合は、賃貸人と転貸人が住宅宿泊事業を目的とした転貸を承諾している旨 |
| [20] | 区分所有の建物の場合、管理規約に禁止する旨の定めがないこと 管理規約に住宅宿泊事業について定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がない旨 |
主な添付書類
- 住宅の図面(台所・浴室・便所・洗面設備の位置、各部屋の床面積など)
- 住宅の登記事項証明書
- 賃借物件の場合は、賃貸人が民泊目的の転貸を承諾していることを証する書面
- マンションなど区分所有の場合は、管理規約の写し(民泊を禁止していないことの確認)
- 消防法令適合通知書(多くの自治体で提出を求められます)
- 欠格事由に該当しないことの誓約書
- 法人の場合は、登記事項証明書
- 住宅宿泊管理業者に委託する場合は、管理受託契約の書面
必要な書類は自治体によって異なるため、届出先の窓口で確認してください。
届出後に守るべき主なルール
| ルール | 内容 |
|---|---|
| 営業日数 | 年間180日まで(条例で区域・期間がさらに制限される場合あり) |
| 標識の掲示 | 届出番号などを記載した標識を、玄関など見やすい場所に掲示 |
| 定期報告 | 2か月ごとに、宿泊日数・宿泊者数などを報告 |
| 宿泊者名簿 | 宿泊者名簿を備え付ける。外国人宿泊者は旅券の写しを保存 |
| 管理業務の委託 | 家主不在型や居室数が5を超える場合は、住宅宿泊管理業者に委託 |
| 安全・衛生 | 非常用照明などの安全措置、定期的な清掃・換気、騒音やごみ出しの説明 |
外国人が民泊を事業として行う場合
外国人の方が日本で民泊を事業として経営する場合、在留資格の確認が欠かせません。経営を目的として在留するには「経営・管理」の在留資格が必要で、2025年10月16日の改正後は、資本金等3,000万円以上、常勤職員1名以上、事業計画書の専門家確認などの要件を満たす必要があります。
詳しくは経営管理ビザとは|取得条件・申請の流れと経営管理ビザの事業計画書をご覧ください。民泊の基本は民泊とはで解説しています。
金榮国際行政書士事務所のサポート
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