事業が日本法上どのように扱われるかを確認します。許認可の要否、資格者配置、責任者設置、表示規制などを事前にチェックします。

主な選択肢は、株式会社／合同会社／外国会社の日本支店／日本法人を作らず業務委託提携のみ、の4つです。

日本支店は、海外本社主体で日本展開し、日本法人を独立採算にせず、まず拠点機能を置きたい場合に向いています。

会社設立前に、最低でも1年分の収支計画を作るべきです。初期費用一覧、月次固定費、売上予測、資金繰り表、損益計画までを一式そろえます。

商号、本店所在地、事業目的、資本金、株主、役員、事業年度、公告方法、印鑑の方針、決裁権限を決めます。

• 商号：同一住所同一商号は不可。他社商標との近似に注意。英文表記も検討。
• 事業目的：現在行う事業を漏れなく記載。許認可業種は文言に注意。将来の周辺事業も検討。
• 資本金：少なすぎると信用面で不利。許認可の資産要件にも影響。
• 役員体制：誰が法的責任を負うか／誰が日常運営するか／海外居住役員のみで実務が回るか。

オンライン事業であっても、対外信用や銀行審査の面で所在地は重要です。賃貸オフィス、レンタルオフィス、コワーキング、店舗物件、倉庫、バーチャルオフィスなど選択肢を比較します。

• 法人登記可能か
• 許認可に使えるか
• 郵便受取の可否
• 外国法人・外国人の契約可否
• 保証人・保証会社の条件
• 原状回復条件

個人出資、海外法人からの出資、貸付、複数株主出資など、資金をどう入れるかを設計します。

• 資金の出所が説明できること
• 設立時の払込が適切に証明できること
• 本社立替と個人立替を混同しないこと
• 役員借入金だらけにしないこと

会社ができたら、運営できる状態に整えます。法人印、銀行口座、電話番号、メールドメイン、Webサイト、請求書・契約書フォーマット、会計ソフトなどを一通りそろえます。

法人設立後は税務署や自治体へ届出をします。

• 法人設立届出書
• 青色申告の承認申請書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉所得税関係の届出
• 消費税関係届出
• 都道府県・市区町村への法人設立届

法人は原則として社会保険の適用対象です。役員報酬を出す場合や従業員を雇う場合は特に重要になります。

事業開始前に、法的・実務的なルールを作ります。取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約、利用規約、プライバシーポリシー、特商法表示などが代表的です。

採用する場合は、職種の明確化から雇用条件設計、募集、面接フロー、入社手続までを準備します。外注する場合は、業務範囲・成果物・情報管理・再委託可否・支払条件を契約で明確にします。

• 経理
• 給与計算
• 総務
• 翻訳
• Web制作
• 広告運用
• カスタマーサポート
• 営業アポ取得

事業開始前に、売る準備をしておきます。ターゲット定義、提案資料・価格表の作成、Webサイト公開、問い合わせ導線設計、営業リスト作成などを整えます。

事業開始後に重要なのは、会社を作ったことではなく継続運営できることです。記帳、納税、社会保険納付、許認可更新、契約・労務・顧客管理、資金繰り、決算・申告までを継続的に回します。