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経営管理ビザの事業計画書とは|2025年改正後の書き方と専門家確認のポイント【2026年最新】

経営管理ビザ申請要件|事業計画書とは 経営管理ビザ申請要件

この記事のポイント
・事業計画書は、経営管理ビザの審査で最も重視される書類の一つです。
・2025年10月16日の改正で、事業計画書は中小企業診断士・公認会計士・税理士の確認を受けることが必要になりました。
・あわせて、資本金等3,000万円以上、常勤職員1名以上、日本語能力、経営経験3年以上または関連する学位など、要件そのものも厳しくなっています。

事業計画書とは

事業計画書は、「どのような事業を、誰に、どのように提供し、どうやって利益を出していくのか」をまとめた書類です。経営管理ビザの審査では、事業が安定して続けられるか(安定性・継続性)を確認するための中心的な資料になります。

会社を設立しただけで実際の事業がない、いわゆる形式的な会社による申請を防ぐため、計画の中身が具体的で、実現できるものかどうかが厳しく見られます。

2025年10月16日の改正で変わったこと

在留資格「経営・管理」の許可基準は、2025年10月16日に大きく改正されました。事業計画書に関係する主な変更点は次のとおりです。

項目改正前改正後(2025年10月16日〜)
事業の規模資本金等500万円以上、または常勤職員2名以上資本金等3,000万円以上かつ常勤職員1名以上
申請人の経歴経営は要件なし(管理は3年以上の経験)経営・管理の経験3年以上、または関連分野の博士・修士・専門職学位
日本語能力要件なし申請人または常勤職員がB2相当以上(JLPT N2以上など)
事業計画書提出が必要中小企業診断士・公認会計士・税理士による確認が必要
事業所事業に使う場所を確保規模に応じた事業所。自宅との兼用は原則不可

改正の全体像は経営・管理ビザの改正点とQ&Aで詳しく解説しています。

専門家による確認とは

改正後は、事業計画書について、計画に具体性・合理性があり、実現可能なものかを、経営に関する専門的な知識を持つ人が確認することが必要になりました。

  • 確認できる専門家:中小企業診断士、公認会計士、税理士(日本の資格に限られます)
  • 確認できない人:申請人が経営する会社の役員や従業員など、利害関係のある人(外部の顧問税理士・公認会計士は可)
  • 注意:対象となる専門家は今後変更される可能性があるため、申請前に出入国在留管理庁の最新情報を確認してください

事業計画書に書くべき内容

  1. 事業の概要:会社名、所在地、事業内容、設立の目的、これまでの準備状況
  2. 申請人の経歴:経営・管理の経験(3年以上)や学位と、この事業との関係
  3. 商品・サービスと市場:誰に、何を、いくらで提供するのか。市場の規模や競合との違い
  4. 取引先:仕入先・販売先の会社名、所在地、担当者、年間の取引予定額。契約書や覚書があれば添付
  5. 人員計画:常勤職員(日本人・特別永住者・永住者などに限る)の採用予定、職務内容、給与
  6. 資金計画:資本金等3,000万円の内訳と出どころ、設備投資や運転資金の使い道
  7. 収支計画:少なくとも3〜5年分の売上・経費・利益の見込みと、その根拠
  8. 事業所:事業の規模に合った事業所の確保状況(賃貸借契約、写真など)

作成のポイントと注意点

  • 数字には根拠をつける:売上の見込みは、単価×数量、取引先からの発注予定などで説明します。
  • 準備の進み具合を示す:取引先との交渉状況、事業所の契約、許認可の取得など、申請時点で進んでいることを具体的に書きます。
  • 資料をそろえる:商品の写真、パンフレット、契約書、見積書など、計画を裏づける資料を添付します。
  • 他の書類と矛盾させない:登記事項、決算書、雇用契約書などの内容と、事業計画書の数字や記載がそろっているか確認します。
  • 専門家の確認に時間をとる:専門家の確認には一定の期間がかかるため、申請日から逆算して早めに準備します。

すでに経営管理ビザをお持ちの方へ
改正前から在留している方は、2028年10月16日までの更新申請では、新しい基準を満たしていなくても、経営状況や新基準を満たす見込みなどを踏まえて判断されます。経営に関する専門家の評価を受けた文書の提出を求められることもあるため、早めに準備を始めることをおすすめします。

よくある質問

Q. 自分で作った事業計画書でも申請できますか?

A. 作成は申請人ご自身でも可能ですが、中小企業診断士・公認会計士・税理士による確認を受ける必要があります。申請人の会社の役員や従業員は確認者になれません。

Q. 海外の会計士の確認でもよいですか?

A. 確認できるのは日本の資格を持つ専門家に限られ、海外の同等資格は対象外とされています。

Q. 収支計画は何年分必要ですか?

A. 年数の決まりはありませんが、事業が安定して続くことを示すため、3〜5年程度の見通しを根拠とともに示すのが一般的です。

金榮国際行政書士事務所のサポート

当事務所では、経営管理ビザの事業計画書づくりについて、要件の確認から書類の作成、入管への申請まで一貫してサポートしています。外国人ビザ等の申請は年間200件以上、中国語でのご相談にも対応し、海外在住の方もオンラインでご相談いただけます。

参考(公的機関の情報)

※ 2026年11月時点の情報です。申請の前に最新の情報をご確認ください。

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